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SCS評価制度の全25項目と攻略ロードマップ——ISO27001との違いも解説|ハチマルヤ合同会社(808)

SCS評価制度の全25項目と攻略ロードマップ——ISO27001との違いも解説|ハチマルヤ合同会社(808)

SCS評価制度の審査対象となる全25項目(組織・ルール10項目/技術・運用12項目/緊急時3項目)を完全解説。ISO27001との評価アプローチの違いとレベル別の攻略ロードマップを、ハチマルヤ合同会社(808)が解説します。


前編では、SCS評価制度の概要・★3〜★5の3段階・セルフチェックの方法を解説しました。この後編では、審査の対象となる全25項目の内容と、各レベルを効率よく取得するためのロードマップを詳しく解説します。

また、「ISMSとどう違うのか」という疑問も多くいただくため、両制度の評価アプローチの本質的な違いについても整理します。


SCS評価制度とISMS(ISO27001)の決定的な違い

取り組み方を間違えないために、まず両制度の根本的な違いを理解しておく必要があります。

ISMSの評価アプローチ:リスクベース

ISO27001(ISMS)は、「リスクベース」の考え方を採用しています。

企業が自社のリスクを特定・評価し、そのリスクに応じた対策を選択・実施する——という「プロセスの仕組みが整っているか」を評価します。形式よりも「なぜその対策を選んだか」という判断の合理性が問われます。

SCS評価制度の評価アプローチ:ベースライン型

SCS評価制度は、「ベースライン型」の考え方を採用しています。

「これだけは最低限やっていなければならない」という基準項目(ベースライン)への適合状況を評価します。自社のリスク判断よりも、「定められた項目をすべて実施しているか」が重視されます。

ISMS(ISO27001)SCS評価制度
評価アプローチリスクベースベースライン型
重視される点自社のリスク分析プロセス規定項目への適合状況
柔軟性高い(自社リスクに応じた対策選択)低い(定められた項目を全実施)
取得難易度高い(仕組み構築と継続改善が必要)相対的に明快(チェックリスト形式)

実務上の含意:SCS評価制度は「何をすれば取得できるか」が明確なため、対策の優先順位を立てやすい一方、全項目への対応が必須となります。ISMSのような「リスクが低いから対策を省略する」という判断は原則として通用しません。


SCS評価制度の全25項目

SCS評価の審査対象は、大きく3つのカテゴリに分類された全25項目です(2026年1月時点)。

カテゴリA:組織・ルール(10項目)

企業のセキュリティ管理体制と規程・手順書の整備状況を評価する項目群です。

#項目概要
A-1情報セキュリティポリシーの制定基本方針を文書化し、経営層が承認している
A-2セキュリティ担当者の任命責任者と担当者が明確に定められている
A-3セキュリティ教育・訓練全従業員への定期的なセキュリティ教育の実施
A-4情報資産管理取り扱う情報資産(データ・システム)の一覧化と分類
A-5アクセス権限管理必要最小限の権限付与・定期的な権限見直し
A-6委託先管理取引先・委託先のセキュリティ要件の確認と管理
A-7リスクアセスメントセキュリティリスクの定期的な特定・評価
A-8変更管理システム変更時のセキュリティ影響確認手順
A-9セキュリティ方針の見直し制度や環境変化に応じたポリシーの定期見直し
A-10経営層への報告セキュリティ状況を定期的に経営層へ報告する仕組み

カテゴリB:技術・運用(12項目)

実際の技術的な対策が導入・運用されているかを評価する項目群です。

#項目概要
B-1脆弱性管理OS・ソフトウェアの更新・パッチ適用の管理
B-2マルウェア対策ウイルス対策ソフト・EDRの導入と運用
B-3認証管理多要素認証(MFA)の導入・パスワードポリシーの整備
B-4ネットワーク管理ファイアウォール・VPN・ネットワーク監視の運用
B-5ログ管理・監視アクセスログの取得・保管・定期的な確認
B-6バックアップ管理重要データの定期バックアップと復元テストの実施
B-7暗号化重要データの保存・送信時の暗号化
B-8セキュアな開発・設定システム構築・設定時のセキュリティ要件の組み込み
B-9物理セキュリティサーバールームや端末の物理的な保護措置
B-10持出し・廃棄管理データの持ち出しルールと機器廃棄時のデータ消去
B-11ネットワーク分離重要システムと一般業務環境のネットワーク分離(IT/OT分離を含む)
B-12脆弱性診断定期的なペネトレーションテストまたは脆弱性スキャンの実施

カテゴリC:緊急時対応(3項目)

インシデント発生時の対応体制を評価する項目群です。

#項目概要
C-1インシデント対応計画発生時の初動対応・報告フローが文書化されている
C-2インシデント対応訓練机上訓練または実地訓練を定期的に実施している
C-3事業継続計画(BCP)との連携セキュリティインシデントがBCPと連動している

レベル別の攻略ロードマップ

★3(ベーシック)取得のロードマップ

★3は主にカテゴリA・Bの基本項目への対応が中心です。技術的な導入より「ポリシーの文書化」と「運用の仕組み化」がカギになります。

第1フェーズ(1〜2ヶ月):現状把握とギャップ分析

  • 25項目に対する現状の対応状況を一覧化
  • 「未実施」「一部実施」「完全実施」に分類
  • 重大な不足対策を優先リスト化

第2フェーズ(2〜5ヶ月):対策の実施と文書整備

  • 優先度の高い技術対策から着手(MFA、OS更新管理、バックアップ)
  • ポリシー・手順書の作成(IPAのひな型を活用)
  • 教育・訓練の実施(最低1回)

第3フェーズ(5〜8ヶ月):審査申請と対応

  • 証跡(ログ・実施記録)の整備
  • 審査機関への申請
  • 審査対応・指摘事項の修正

★4(スタンダード)取得のロードマップ

★4は★3の全要件に加え、「委託先管理」「リスクアセスメント」「EDR導入」「脆弱性診断」などの高度な対策が求められます。

★3取得後から追加で半年〜1年程度の取り組みが必要です。また★4以上では、外部の専門家による支援(セキュリティコンサルティング・脆弱性診断等)を活用することが現実的です。


優先順位の考え方

25項目すべてに同時に取り組もうとすると、リソースが分散して一向に進みません。以下の優先順位を参考にしてください。

最優先(時間もコストも少ない)

  • A-2(担当者任命)、A-3(教育実施):宣言するだけで対応可能
  • B-3(MFA導入):多くのサービスが無料で設定可能
  • B-1(OS更新):設定変更で即対応

次に優先(文書化が必要)

  • A-1(ポリシー制定):IPAひな型を活用
  • C-1(インシデント対応計画):フロー図作成から開始
  • B-6(バックアップ):現状確認と定期テスト導入

計画的に取り組む(ツール導入・体制整備)

  • B-2(EDR導入)、B-5(ログ管理)、B-12(脆弱性診断):予算確保から
  • A-6(委託先管理)、B-11(ネットワーク分離):外部支援も活用

まとめ

  • SCS評価制度の評価アプローチは「ベースライン型」。定められた25項目すべてへの対応が必要。
  • ISMSはリスクベースで柔軟性があるが、SCS評価は規定項目への適合が前提となる。
  • 全25項目:組織・ルール10項目/技術・運用12項目/緊急時対応3項目。
  • ★3取得の目安期間は6〜8ヶ月。2026年を目標とするなら、今すぐ着手が必要。
  • 優先順位は「担当者任命→MFA導入→OS更新→ポリシー文書化→インシデント対応計画」の順。
  • ★4以上は外部専門家の支援を活用することが現実的。

ハチマルヤ合同会社(808)では、SCS評価制度への対応を専門チームがサポートしています。25項目のギャップ分析から対策の実施支援・審査対応まで、「何から始めればいいかわからない」という段階からご相談を受け付けています。まずはお気軽にご相談ください。


参考資料・出典

※1 経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」(2023年)
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html

※2 IPA(情報処理推進機構)「情報セキュリティ10大脅威 2025」(2025年)
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2025.html

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